本連合会は、10月7日(月)県合併処理浄化槽普及促進協議会会長である高松義行本宮市長、県浄化槽協会の紺野正雄会長と共に、３団体合同にて福島県に対して、浄化槽関連予算の拡充のため要望活動を行った。

３会長が細川 了生活環境部長に要望書を提出し、その後部長、推進監ほか関係課長と懇談を行ったが、当連合会から重ねて、廃棄物関連委員会が行った組合員への浄化槽保守点検･清掃のＤＸ化アンケートの件や、単独処理浄化槽の適正な維持管理･法定検査には、県や各市町村から使用者に対する広報活動が不可欠であると要望した。